2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
我が国における索道の事故につきましては、国土交通省令である鉄道事故等報告規則に基づきまして、地方運輸局への報告を義務づけているところでございます。 また、事故が発生するおそれがあると認められる事態、いわゆる委員御指摘のインシデントにつきましても、同じ報告規則に基づき、地方運輸局長への報告を義務づけております。
我が国における索道の事故につきましては、国土交通省令である鉄道事故等報告規則に基づきまして、地方運輸局への報告を義務づけているところでございます。 また、事故が発生するおそれがあると認められる事態、いわゆる委員御指摘のインシデントにつきましても、同じ報告規則に基づき、地方運輸局長への報告を義務づけております。
また、去る先週二日、我が国ときずなの深い台湾・花蓮県におきまして甚大な鉄道事故が発生し、多くの方が亡くなられました。菅総理も早速にお見舞いのメッセージを発出されましたが、改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の御回復をお祈りいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私も、鉄道事故の一報を聞いたときに東日本大震災のことを思い出しました。そういう意味合いの中ですぐにツイッターをさせていただいたと、こういうことであります。 台湾の皆さんの、亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、けがをされた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
○赤羽国務大臣 踏切対策は、これはもう大変重要だというのは先ほど述べたとおりでございまして、鉄道事故等々の悲惨な事故の数多くの発生がこれを原因としておりますし、また、先ほどの大阪北部地震の際にも、防災のときのボトルネックになって、大変な被害拡大の要因となっておると思います。
具体的に申し上げますと、地震災害、風水害などの大規模な自然災害や、航空、鉄道事故等の重大事故、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ等の重大事件のほか、核実験、弾道ミサイルや危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定し、事態の発生又はその可能性のある事態を認知した場合には、それぞれ専門性を有する関係省庁からの情報集約や対処に係る総合調整等の初動対応を行っているところでございます。
通常、鉄道事故の場合は運輸安全委員会が調査に入って調べるわけですけれども、今回はしないというふうに言っております。営業線ではないから、実験線だからといいますけれども、しかし、実験線でも人を乗せて走っております。首相も乗っておりますし、外国の要人も乗って走らせているわけでございます。
○赤羽国務大臣 まず、申しわけないんですけれども、運輸安全委員会の設置法等で定められた鉄道事故等に今回のは該当しないということでありまして、運輸安全委員会が調査をすることは行っておりませんが、本事故について、現在、ＪＲ東海に対して原因究明を進めるよう国交省として指示をしていることでありますし、ＪＲ東海の調査結果次第では、必要に応じて技術的な知見を有する第三者による調査を行うことも指示したいと考えております
つまり、こんなことは言いたくはないんですけれども、かつて高速鉄道事故が起きたときに、一夜にして埋めてしまった、葬り去ってしまった、結局、真相は何だかわからないままに葬り去ったようなあの姿が生々しく残っておりますし、あるいは、ＳＡＲＳが二〇〇二年から二〇〇三年にかけてはやったときに、二〇〇二年の十一月に患者も出ていたのに、結局、発表したのは二〇〇三年の四月だった。
お伺いしたいんですが、この検討会では、既存の新交通システムにおける鉄道事故を防止するとかあるいは軽減したりするということが議論されたり、この検討会の目的に入っていたりしたのかどうか、この点について、これは鉄道局長に伺いたいと思います。
○石井国務大臣 運輸安全委員会は、航空、鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。
鉄道事故が続いております。どうか、石井大臣、先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。 横浜市営地下鉄の案件に関しては、これから調査をされて、即座に運輸安全委員会の方々が現地に行っておられると思いますので、ここは答弁は要りませんけれども、いずれにせよ、安全対策を不断に見直す、そういう部分においては国土交通省のリーダーシップが必要であります。
運輸安全委員会では、本事案を重大インシデントと認定いたしまして、発生の翌日、十一月の十日、鉄道事故調査官二名を現地に派遣して調査を開始したところでございます。
この間におきます事故の状況でございますが、鉄道事故等報告規則に基づきまして鉄道事業者から受けている報告におきましては、平成二十七年度から二十九年度に、ＡＴＯを導入し、かつ運転士が列車に乗車している路線におきまして、ＡＴＯのふぐあいが発生したが運転士が対応したために事故に至らなかった事案はございません。
特に、認知症への対応は、認知症本人に対する医療、介護の提供等の支援のみならず、虐待、消費者トラブル、行方不明や徘回による鉄道事故、自動車運転による交通事故など、安全の確保に関する問題への対応も必要とされます。そのほか、負担が大きい家族への対応、若年性認知症者への支援も必要です。
運輸安全委員会では、事故発生の翌日、十月二十三日に鉄道事故調査官二名を現地に派遣し、調査を開始したところであります。 具体的には、橋梁、軌道及び車両について損傷あるいは痕跡の確認、また、関係者からの聞き取り等を実施したところであります。現在、入手した情報をもとに、詳細な分析など、必要な調査を進めております。
鉄道事故や航空事故等でよく引用されるハインリッヒの法則というものがありますが、一つの重大事故の背後には二十九件の軽微な事故があり、さらにその背景には三百件のヒヤリ・ハットがあるとされている労働災害における経験則の一つです。ヒヤリ・ハットの積み重ねが軽微な事故、災害を引き起こし、やがて重大事故につながるということであるならば、一連の不祥事はゆゆしき問題であると言わざるを得ません。
本法律案の内容の質問の前に、関連をしますけれども、認知症患者の鉄道事故の対応について質問いたします。 二〇〇七年に認知症患者が徘回中にＪＲ東海の電車にはねられて死亡した事故で遺族が賠償責任を負うかが争われた訴訟で、最高裁は去る三月一日、ＪＲ東海の請求を棄却する判決を下しました。
○吉田忠智君 先ほど、大臣がちょっと退席されているときに、認知症患者の鉄道事故への対応について質問をいたしました。鉄道局長にお答えをいただきましたが、なかなか難しい課題であることは承知をしておりますけれども、やっぱりこれはある程度のガイドラインというか目安というか、私はこれが必要ではないかと思っております。 この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 鉄道事故のみならず、認知症の方の事故というのは社会全体で起こり得べきことでございますので、社会全体でどのように考えていくのかと、そういったことも踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じます。
昨日も、首相が、関係省庁連絡会議で認知症の方のことを検討するというような御答弁がありましたけれども、鉄道事故で亡くなられた認知症の方の御遺族に、あるいは支援をされている方々に請求をする、手厚く介護をすればするほどその責任が問われる、こんなおかしいことがないように事故に遭われた被害者の方への補償も含む仕組みをつくるべきだというふうに思います。
○石井国務大臣 認知症の方が巻き込まれる事故については、鉄道事故のみならず広く一般的に発生し得るものでありまして、その対策については、まずは社会全体として議論がなされるべきと考えております。 鉄道事業者による損害賠償請求の現状の把握や鉄道事業者に対する補償の必要性などについては、こうした全体的な議論の方向性や鉄道事業者の意見を踏まえつつ、必要に応じて検討していく課題であると認識をしております。
○石井国務大臣 鉄道事故が発生した場合の損害賠償請求につきましては、各鉄道事業者が個別の事情を踏まえて企業として判断すべき問題であると考えております。
今後、認知症の方による事件、事故につきましては、御指摘の観点を含め、これは鉄道事故に限らずいろいろなケースがあり得るわけで、気が付かないことでもまだ幾つもケースがあり得るかも分からないというふうに思っていますが、社会として備えるためにどのような対応が必要かということについては、広く様々な立場から御議論をいただくことが重要だろうというふうに思っておりまして、これ、新オレンジプランを作ったときに関係省庁連絡会議
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどの交通事故の場合には認知症の方が加害者になるという可能性もあったわけでありますが、鉄道事故の場合には基本的には被害者ということになるのだと思います。先般、三月一日にも、二〇〇七年に認知症を患った男性が列車にはねられて亡くなられた事故に関する最高裁の判決がありまして、大変社会的にも注目を浴びたところであります。
今回の鉄道事故も、もちろんまた今申し上げてきました運転事故といったことも当然のことながら扱っていくことだと思っておりますので、また政府においてもしっかりと御検討していただきたいと思っております。
もう一つ、認知症の方の鉄道事故も大きな社会問題となっております。つい先日も裁判もありましたけれども、認知症の男性の方が貨物列車にひかれてお亡くなりになられました。認知症の患者の方の鉄道事故削減についても第十次交通安全基本計画盛り込んで、政府全体での取組を検討、推進していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、きょうはそれぞれ関係省庁にもお越しをいただいておりまして、今回、鉄道事故ということでございますが、鉄道事故で死亡した認知症の方の人数、そして、損害賠償請求を受けたケースについて、まず国土交通省の方から御答弁をいただけますか。
確認なんですが、この二十二人というのは、全体の一割ぐらいの数ですが、認知症の方で鉄道事故で亡くなられた方というのは、そういう意味で、私も、この規則に基づいた報告書のそれぞれの、二十九件、二十二人の個別ケースも拝見をしたんですが、これはあくまで聞き取り等によって上がってきた数ということでございますので、二十二人以上、亡くなられた方で認知症であった方がおられる、そういう可能性があるということでよろしいですか
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、国民的な議論を深めていただくということが大事で、正直、私の身内でも実は鉄道事故で命を落とした八十代の女性がおりましたが、そのときはしっかりと賠償金を支払ったということは記憶にあるわけであります。